海外で亡くなられた場合

日本の国際化に伴い、日本人の海外での事故・病死が年々増大しています。
海外に拠点を置く企業様や海外へ渡航される機会が多い方、又その関係者様において、遺体や遺骨を本国返還するといった、万が一の場合においての手続きをご案内致します。

日本へのご遺体の空輸

日本人が外国で死亡した時は、まず現地の病院などから在外公館(日本大使館や、総領事館)に伝えられ外務省に通知されます。
そして外務省から国内の遺族に通知されます。

現地で揃える書類

1)現地医師による死亡診断書

国内で死亡届を出すのに必要になります。
また死因が変死(事故死・自殺・他殺など病気以外の死)とされた場合は、監察医による「死体検案書」とその翻訳文が必要になります。

2)在外公館による埋葬許可証

国内で遺骨を埋葬する際、お寺や墓地の管理事務所へ提出する書類。
国内では、火葬許可証が埋葬許可証となりますが、海外では火葬の有無にかかわらず埋葬許可証を作成してもらう必要があります。
また、在外公館では同時に『遺体証明書』も発行されますので、忘れずに受け取りましょう。

3)その他の書類

現地で火葬を行った場合には、『火葬証明書』
防腐処置(エンバーミング)を行った場合には、葬儀社による『防腐処理証明書』などが必要になります。

空港からのご遺体搬送

日本に到着したは後、紫雲殿が保有する搬送車で空港までお迎えにあがります。
あらかじめ、故人様が帰国するスケジュールを確認させて頂くことで、迅速に対応致します。お帰り先は、ご自宅または、紫雲殿式場へ直接ご安置することも可能です。

帰国後のご葬儀

葬儀は通常と同様に執り行います。
役所へ提出する死亡届の提出期限は、帰国から3ヶ月以内。書類がそろっていれば問題はありません。
ただし、海外の棺はサイズや材質の関係上、そのままでは火葬できない事もあります。その場合は、紫雲殿でご用意したお棺に改めてご納棺させて頂きます。

費用は国や状況によって異なります。詳しくはお問い合わせ下さい。